総量規制と利息返還請求による消費者金融への影響

日本消費者金融協会（通称ＪＣＦＡ）は、平成19年度版の「消費者金融白書」をまとめました。
その中には、非常に衝撃的な事実がつづられています。

それは、5社に1社の割合で総量規制などの影響で消費者金融からの撤退を検討しているということです。
回答している消費者金融会社47社のうち、19.2％の企業が「会社を売却してから撤退」また「債権を回収してから撤退」と考えており、18年度調査に比べ5.6％大幅に上昇しました。

さらに、利息返還請求の支払額は1402億円と前期比941億円増加しました。

やはり、撤退の最大の要因として
・利息返還請求の急増
・貸付金の総量規制導入（2007年末実施）
・貸付上限金利の引き下げ（グレーゾーン撤廃）

と、これらが圧倒的に原因の占有率を占めています。

この白書から、キャッシング業界の経営状況の悪化が顕著に現れていることを示しています。

消費者金融大手4社の中間期決算の発表では、各社全て黒字と発表しましたが、大手以下の規模の消費者金融は今後かなりの再編、淘汰、経営破綻が続くと予想されます。

これは、ユーザーが借り入れが厳しくなるだけでなく、より確実に借り入れできるだけの知識を身につけておく必要性を示しているのではないでしょうか？

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